1952-03-28 第13回国会 参議院 厚生委員会 第13号
○説明員（中村隆則君） 船員保險内部においては船員保險特別会計一本でございますが、收支の関係におきましては、療養の給付は予算が幾ら幾ら、失業保險給付は予算が幾ら幾ら、それぞれの給付別に予算がきめてございます。歳入のほうは保險料一本で入つて参りますが、給付に関しましては失業保險給付は年額幾らだと予算できまつております。
○説明員（中村隆則君） 船員保險内部においては船員保險特別会計一本でございますが、收支の関係におきましては、療養の給付は予算が幾ら幾ら、失業保險給付は予算が幾ら幾ら、それぞれの給付別に予算がきめてございます。歳入のほうは保險料一本で入つて参りますが、給付に関しましては失業保險給付は年額幾らだと予算できまつております。
私どものほうは船員保險特別会計になつております。その間特別会計間の資金の流用はできないことになつております。従つて私どものほうの失業保險の船員保險特別会計において赤は依然として赤、その範囲内において操作しなければならない建前になつております。
これは備考にございまするように、厚生保險特別会計と、船員保險特別会計へそれぞれ一般会計から繰入れをいたしております。昨年と変りました主要なる差異は、健康保險及び船員保險中の健康保險に対しまして、昨年までは事務費を八割国庫負担をしておつたのでありますが、昭和二十七年度から十割国庫負担といたすことにいたしました。それに伴いまして金額が二億六千三百万円ほど増加しておるわけでございます。
次に第二は、船員保險特別会計でありますが、歳入二十九億九千七百三十二万四千円、歳出二十四億七千二百九十二万五千円と相なつております。 次に第三は、国立病院特別会計でありますが歳入歳出とも五十五億七千九百四十八万七千円と相なつております。
社会保險診療報酬の内容につき、適正な審査を行う等のため必要な経費九百六十八万円と、健康保險、厚生年金保險及び船員保險並びに国民健康保險の円滑なる運営をはかるための調査、企画、指導を行う必要な経費九百九十万六千円と、社会保險の審査に必要な経費千五百四十一万六千円と、社会保險制度の育成助長をはかるため健康保險法に基き、健康保險組合に対する業務取扱費及び結核病床設置費補助と、厚生保險特別会計並びに船員保險特別会計
次に、船員保險特別会計でありますが、歳入二十一億六千四百八十五万七千円、歳出十七億千八十四万七千円と相成つております。 第三は、国立病院特別会計でありまして、これは歳入歳出とも四十四億二千七百六十一万四千円と相成つております。 以下右昭和二十六年度予算の背景をなしますところの施政の概要についてその主なるもの二、三を申上げたいと存じます。
健康保険、厚生年金保險、船員保険等、各種社会保険行政の円滑なる運営をはかりますのと、厚生保險特別会計及び船員保險特別会計へ給付費及び業務取扱費の一部を、一般会計から繰入れます経費八億九千三百三十六万余円と、また国民健康保險組合は、全国で八千五百組合、被保険者は約四千七百万人を擁しておりますが、組合は国民の保健衛生向上の基盤でありまして、これが育成強化をはかりますことは、きわめて重要なことでありますので
二番目の特別会計は、船員保險特別会計でございまして、歳入におきましては二十億六千八万一千円、歳出におきましては十六億六千八百十五万七千円、差引き歳入超過か三億九千百九十二万四千円に相成つております。最後に国立病院特別会計でございまするが、これは歳入歳出共三十四億五千九百七万三千円と相成つております。これが特別会計の明年度におきまする予算の要求額でございます。
第五は、厚生省で昭和二十三年五月、船員保險特別会計失業保險勘定へ、失業手当金支出の財源として一千三百九十九万九千円を繰入れたものでございますが、その支出金がまつたくないのに繰入れたことが、措置当を得ないものとして批難されたものであります。
次に、只今議題となりました船員保險特別会計法の一部を改正する法律案の大藏委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。去る三月二十八日より三月二十九日まで愼重に審議いたしまして、質疑應答の後、討論に入り、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。 先ず、本案の提案理由及び内容について申上げます。
補欠選任の件 一、日程第一、石炭鉱業等の損失の補てんに関する法律案 一、日程第二、配炭公團法の一部を改正する法律案 一、日程第三、日本專賣公社法の一部を改正する法律案 一、日程第四、公共企業体労働関係の一部を改正する法律案 一、日程第五、食料品配給公團法の一部を改正する法律案 一、日程第六、國家公務員法の一部を改正する法律案 一、造幣局据置運轉資本の増加等に関する法律案 一、船員保險特別会計法
○議長（松平恒雄君） この際、日程に追加して、造幣局据置運轉資本の増加等に関する法律案、船員保險特別会計法の一部を改正する法律案、失業保險特別会計法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻内辰郎君） それでは次に船員保險特別会計法の一部を改正する法律案の御審議を願います。これに対しまして御質疑がありますならばこの際お願いいたします。
○委員長（櫻内辰郎君） それでは船員保險特別会計法の一部を改正する法律案を原案通り可決することに御賛成の方の御挙手を願います。 〔挙手者多数〕
昭和二十四年三月二十九日（火曜日） 議事日程 第六号 午後一時開議 第一 考査特別委員会設置に関する決議案（佐々木秀世君外四名提出） （委員会審査省略要求事件） 第二 造幣局据置運轉資本の増加等に関する法律案（内閣提出） 第三 船員保險特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 失業保險特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 日本國有鉄道法の一部を改正
○副議長（岩本信行君） 日程第二、造幣局据置運轉資本の増加等に関する法律案、日程第三、船員保險特別会計法の一部を改正する法律案、日程第四、失業保險特別会計法の一部を改正する法律案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大藏委員会理事宮幡靖君。
（拍手） ————◇————— 第二 造幣局据置運轉資本の増加等に関する法律案（内閣提出） 第三 船員保險特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 失業保險特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
昭和二十四年三月二十八日（月曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本專賣公社法の一部を改正する法 律案（内閣送付） ○造幣局据置運転資本の増加等に関す る法律案（内閣送付） ○船員保險特別会計法の一部を改正す る法律案（内閣送付） ○失業保險特別会計法の一部を改正す る法律案（内閣送付） ○財政法の一部を改正する法律案（内 閣送付） ○産業設備営団の業務上
○川島委員 私は造幣局の運轉資本増加に関する法律案を除いて、ただいまの失業保險特別会計法及び船員保險特別会計法の一部を改正する法律案、この二件に対しましては、ただいま共産党側からの討論者が述べられました趣旨と大体同樣の意味において、反対の意を表明するものであります。
まず造幣局据置運轉資本の増加等に関する法律案、船員保險特別会計法の一部を改正する法律案、及び失業保險特別会計法の一部を改正する法律案に対する質疑より始めていただきます。
続いて船員保險特別会計法の一部を改正する法律案、失業保險特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。原案に賛成の諸君の起立をお願いいたします。 〔賛成者起立〕
專賣局長官 原田 富一君 委員外の出席者 大藏事務官 神代 護忠君 專 門 員 黒田 久太君 專 門 員 椎木 文也君 ————————————— 三月二十四日 日本專賣公社法の一部を改正する法律案（内閣 提出第六号） 同月二十五日 造幣局据置運轉資本の増加等に関する法律案（ 内閣提出第一〇号） 船員保險特別会計法
まず歳出の追加額のおもな事項について申し上げますれば、政府職員の給與水準を二千九百二十円に引上げるために必要な経費として、一般会計所属職員分十三億千五百二十余万円、地方公共団体補助職員分一億二千三百十余万円、地方警察職員分二億五千七百三十余万円、義務教育職員分六億五千八百九十余万円、計二十三億五千四百六十余万円、船員保險特別会計所属職員分の財源の一部を一般会計において負担するため九万余万円、大藏省預金部
次に船員保險特別会計法案につきまして御説明をいたします。先に本國会に提出されまして先程御節明もあつたのでありまするが、船員保險法の一部が改正されまして、船員失業保險及び手当制度が創設されまして、船員失業保險事業に関しまする歳入歳出を特別に経理してその収支を明確にするためにこの特別会計を設けんとするのであります。
○議長（松平恒雄君） この際日程に追加して、昨日委員長より報告書の提出せられました政府に対する不正手段による支拂請求の防止に関する法律案、通過発行審議会法案、政府職員に対する一時手当支給に関する法律案、勧業債券の割増金等に関する所御税の課税の特例に関する法律案、船員保險特別会計法案、労働基準法の施行に件う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律案、大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並
（拍手） ————◇————— 第五 政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律（内閣提出） 第六 通貨発行審議会法案（内閣提出） 第七 政府職員に対する一時手当の支給に対する法律案（内閣提出） 第八 勧業債券の割増金に関する所得税の課税の特例に対する法律案（内閣提出） 第九 船員保險特別会計法案（内閣提出）
○議長（松岡駒吉君） 日程第五、政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律案、日程第六、通貨発行審議会法案、日程第七、政府職員に対する一時手当の支給に関する法律案、日程第八、勧業債券の割増金等に関する所得税の課税の特例に関する法律案、日程第九、船員保險特別会計法案、右五條は同一委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。
第六百十五号） ○会社利益配当等臨時措置法案（内閣 送付） ○財務局及び税務署に在勤する政府職 員に対する税務特別手当の支給に関 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○特別都市計画法第四條の規定による 國庫補助を國債証券の交付により行 う等の法律案（内閣送付） ○未復員者給與法案（内閣送付） ○経済力集中排除法の施行に伴う企業 再建整備法の特例等に関する法律案 （内閣送付） ○船員保險特別会計法案
（内閣提出）船員保險法の一部を改正する法律案 十二月四日 厚生委員会に付託 （内閣提出）食糧管理法の一部を改正する法律案 十二月四日 農林委員会に付託 （予備審査のため参議院から送付、参議院議員鬼丸義齊君提出）青年補導法案 十二月四日 司法委員会に付託 （内閣提出）経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律案 （内閣提出）船員保險特別会計法案 （内閣提出）労働基準法
次には、特別会計の補正特第三号についてでありますが、当初二十四を数えました特別会計の数は、新たに失業保險特別会計及び船員保險特別会計の二つを加えまして、合計二十六となつております。